• 三優監査法人 会長パートナーご挨拶

三優監査法人 会長パートナーご挨拶

三優監査法人
会長パートナー
杉田 純

2017年1月吉日

世界経済は、英国のEU離脱の決定、2017年、米国の新政権の誕生による政策の変化などから先行きの不透明感が増大しております。結果として日本経済も為替変動の不透明感が拡大し、加えて新興諸国の経済の停滞も予測されており、日本企業の業績への悪影響も懸念されています。他方、日銀の大胆なマイナス金利政策や高い有効求人倍率が続いているにも拘わらず、日本経済は個人消費が相変わらず停滞しており、GDPの成長率も低迷しております。この状況を打破すべく新アベノミクスの成長戦略として、「働き方改革」と「産業構造の改革」を基本に成長率の底上げと潜在成長率の引上げを企図し再度新施策が設定されました。内容は、働き方改革では残業時間月60時間の上限設定、同一労働同一賃金による非正規社員の待遇向上、構造改革では、第4次産業革命(Industry 4.0) のIoTによる情報技術の活用などによる生産性向上支援などであり、その効果に期待したいところであります。他方、IoT、ビッグデータ、フィンテック、ブロックチェーンなど企業を取り巻くIT環境も大きく変化しつつあり、製造から販売までの全工程でのIT情報管理、ビッグデータ活用によるIT環境や機器間コミュニケーションの増大などによる正に第4次産業革命が起きつつあります。この新たな産業革命は、単独企業では対応不能で国境を越えた企業間のコラボレーションも必要とされています。そして、多くの企業に新たな国際化へ向けた戦略のシフトや企業間コラボが求められているのです。

このような現下の複雑化するビジネス環境の中、資本の国際化との関係では、日本の企業に適用される会計基準の国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージェンス(収斂)も進められており、このIFRSの任意適用を選択する上場企業も増加しております。更に、国際監査基準(ISA)の動向を斟酌した日本の監査基準の改正も併行して進められています。三優監査法人では1996年から世界第5位の会計事務所ネットワークである BDO International Limited の日本のメンバーファームとして、グローバル基準での会計、監査、税務などのコンサルティングサービスを提供して参りました。更には、近時話題となっている統合報告書の作成やその他企業再編におけるコンサルテイング支援などのコーポレートファイナンス領域におけるサービス提供も行っており、これらのコンサルテイング業務の現場で培ってきた業務ノウハウの蓄積は、国際的な事業活動を志向する企業の皆様はもとより、国内で新規株式上場を目指す、ベンチャー・中堅企業の皆様にもお役にたてるものと自負しております。

三優監査法人では、創業以来、新規上場市場で優れた中堅・ベンチャー企業の上場支援で数多くの実績を積み重ねてきております。この新規上場市場の活性化は喫緊の課題であり、今後も全力で国内のみならずアジア各国、EU、米国などの海外市場も含めた新規上場分野で監査業務等を通じて将来性ある未上場企業の育成を支援して参ります。

もとより、証券市場のみならず全ての企業のステークホルダーから信頼される監査法人であり続けることが我々の責務であると考えております。このため、国内の全監査法人中トップレベルの品質水準を目指し、社内における品質管理体制の継続的な強化、構成員のモラルの向上、人事・組織面での活性化も大きな課題として掲げ、2017年、適用予定の監査法人版コーポレートガバナンス・コードを全面適用し、信頼される監査事務所として、今後共、役職員一丸となり、精進していく所存であります。