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トピックス:

2021年夏号

2021年07月31日

はじめに

BDOインターナショナルは世界第5位の会計事務所ネットワークファームであり、現在、世界167の国・地域に1,658のオフィスを展開し、グループ全体として現在9.1万人を超えるパートナー・スタッフを擁しています。BDOインターナショナルでは監査業務を中心に、税務業務・アドバイザリー業務・アウトソーシング業務(記帳代行業務、給与計算代行業務、支払代行業務等)を世界各国において高水準にて提供しております。詳細についてはウェブサイトをご覧下さい。

https://www.bdo.global/en-gb/home

日本においては、BDO Japan株式会社のもと、三優監査法人、BDO税理士法人、BDO社会保険労務士法人等のメンバーファームを有しており、日本全体で300名を超えるメンバーを擁する中規模会計事務所のリーディング・ファームとなっています。日本においても、監査業務を中心に、税務業務・アドバイザリー業務・アウトソーシング業務等のプロフェッショナル・サービスを日本企業及び在日外国企業に対して提供しています。

一方、アジア地域においては、現在シンガポール・香港・インドネシア・ベトナム・タイに日本人スタッフがジャパンデスクメンバーとして常駐しており、日系企業による海外進出をサポートしています。具体的には、会社設立から記帳代行、給与計算代行、支払代行、監査、税務、M&A、コンサルティング、清算等、幅広いサービスを日系企業に対してワンストップ・サービスにて提供しています。

BDOジャパンデスクの強みは、各国ジャパンデスクメンバーの対応業務範囲の広さと、BDO Japan株式会社を中心にしたネットワークの繋がりの強さです。BDOジャパンデスクメンバーが中心となって四半期ごとに日本語でのニュースレターを配信しています。ニュースレターでは各国における会計・税務等の最新情報をお届けしています。

2021年夏号では、各国でのコロナ禍における入国規制、税務・社会保険に関する軽減措置や税制改正などの最新情報を皆様にご提供しています。本稿のより詳細な情報をご入用の際には、各国のBDOジャパンデスクメンバーまでお気軽にお問い合わせください。

 

2021年夏号目次

  1. 【シンガポール】入国規制に関する Q&A
  2. 【香港】外国法人 支店 の外国税額損金算入に関する香港税務条例の改正
  3. 【インドネシア】緊急活動制限の概要及びインドネシア入国条件の変更
  4. 【ベトナム】外国人労働者等の雇用・管理に関する政令Decree152 施行後の労働許可証取得手続(留意点)
  5. 【タイ】コロナ禍における月次税務申告・納付期限の延長及び社会保険料率の軽減措置
  6. 【日本】日本版インボイス制度(消費税)

 

 

【SINGAPORE】入国規制に関するQ&A

 

シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、厳格な入国規制が行われています。

2021年7月13日現在、日本からの入国は、国民・永住権者の他は長期滞在ビザ(就労ビザ、帯同家族ビザ、学生ビザ等)保有者のみとされ、出張者や旅行者の入国は認められていません。入国にあたっては、MOM(Ministry of Manpower:人材省)からの入国許可が必要となり、シンガポール到着後は、ホテル等の専用施設でSHN(Stay Home Notice)と呼ばれる隔離措置を受けることとなります。本号では、入国規制についてのよくあるご質問をご紹介致します。

 

Q: 入国許可はいつから申請可能となりますか。

A: 入国予定日の1ヶ月前から申請可能となります。入国が許可される保証がないため、渡航便の予約をするタイミングにはご留意ください。

Q: 入国許可申請時に、シンガポールの携帯電話番号の記載が求められますが、外国の携帯電話番号を使用することも可能ですか。また、シンガポール入国前に、どのようにシンガポールの携帯電話番号を取得できますか。

A: MOMは、入国者に、インターネット接続したシンガポールの携帯電話を常時携帯し、MOMからの電話やWhatsAppのビデオ通話、SMS等に1時間以内に応答することを求めています。入国前にシンガポールの携帯電話番号を取得するには、事前に雇用主、友人・家族等に、プリペイド式のSIMカードを購入してもらうのが一つの方法です。そのような支援を受けられない場合には、BDOシンガポールの入国管理コンサルティングチームでサポートが可能です。

 

Q: 一緒に入国する家族全員について、一つの携帯電話番号を使用してもよいでしょうか。

A: 同行する家族であっても、別々の携帯電話番号を取得する必要があります(ただし、子供は除く)。

 

Q: SHNを自宅で過ごすことはできないのですか。

A: 低リスクとされている国からの入国者は、入国者家族のみがその家に居住することを条件に、自宅でSHNを過ごすことができますが、現時点では日本からの入国者は、専用施設で過ごすことが求められています。

 

Q: ホテル等の専用施設のSHN料金はいつ支払うのですか。

A:入国許可申請手続中に正確な金額が通知され、入国許可を受ける前に支払を済ませる必要があります。

 

Q: より大きな部屋を申請することが可能ですか。

A: ホテルによっては、部屋を変えてもらえるケースもあるようです。また、空きがあれば、追加料金を払ってスイートルームを予約することもできます。利用可能なスイートルームの詳細については、こちら(シンガポール移民局(ICA)“Book an SDF Suite at Higher Cost”)をご参照下さい。

 

Q: 入国にあたって、ワクチン接種の完了が求められますか。

A: 現時点では、シンガポール政府は入国者が入国前にワクチン接種を完了していることを求めていません。

なお、日本からの入国者については、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明が求められており、SHNの終了前にもPCR検査が実施されます。

 

Q: 就労ビザ(EP)承認時に発行されるIPA(In-Principle Letter)の発行日から、原則として6ヶ月以内にシンガポールに入国し、正式なビザを取得する必要がありますが、コロナ禍の影響で入国が遅くなりそうです。IPAの期限延長は可能ですか。

A: 一般的に、MOMはIPA保持者に対し、1回に限り2ヶ月間の延長を認めています。ただし、再延長はできないため、入国可能となった時点でIPAの期限が到来していた場合、EPを再申請する必要があります。

 

シンガポール政府の入国規制は頻繁に変更されています。最新の情報については、こちら(MOMのウェブサイト)でご確認下さい。

なお、BDOシンガポールでは、就労ビザ申請、入国許可申請に加えて、シンガポール携帯電話番号の取得やホテル等隔離施設への支払代行等、必要な手続を貴社に代わってサポートできますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

担当:BDO シンガポール 笠井 麻友 [email protected]

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【HONG KONG】外国法人(支店)の外国税額損金算入に関する香港税務条例の改正

 

■ 概要

香港にある外国法人(支店)について、本店が所在する国以外の第三国で、かつ、香港と租税条約を締結している第三国の場合、第三国で負担した源泉税等について、香港の法人税申告時に当該源泉税分を損金算入できるようにすることを主目的とする税制改正が行われます。この改正は2021年6月11日に交付されており、2021/2022課税年度より施行されます。

 

■ 改正のきっかけ

従来、香港税務条例セクション16(1)(c)において、外国税額について損金算入を認める場合が定められており、外国税額控除ができない場合であっても、香港と第三国間の二重課税を回避するため、当該外国税額を損金算入することが認められていました。

しかし、2018年にセクション16(1)(c)が改正され、当該損金算入は香港と第三国間で租税条約を締結していない場合だけに制限されてしまいました。

外国法人(支店)の本店所在国より、本改正により香港と第三国間で租税条約があるにも関わらず、二重課税を回避する手段がなくなってしまったと懸念が生じました。外国法人の香港支店は通常非居住者であると考えられることから外国税額控除も認められず、かつ、損金算入も認められなくなってしまうことが懸念されたためです。

そこで、香港政府は、外国税の対象の拡大、外国税額の損金算入について香港との租税条約を締結している第三国での支出分も認め、香港非居住者の外国税額の損金算入限度額を定めた改正を実施しました(セクション16(1)(ca)、セクション16(2)、セクション50AA(2A))。

 

■ 改正の影響

今回の改正は香港にある外国法人(店)(例:外国銀行の香港支店)を主な対象としています。第三国との二重課税を回避できるようにするため、外国税額控除が認められない事業体(租税条約上居住性がないと認められてしまった香港現地法人や支店など)に対しても香港税務条例の改正により、損金算入を認められやすくなりましたので、歓迎される改正でしょう。

 

本改正の具体的な適用につきましては、BDO香港をはじめとする税務専門家へお問い合わせください。また、BDO香港が発行している本改正に関する解説(英語)については、下記をご覧ください。

https://www.bdo.com.hk/getattachment/Insights/Publications/Hong-Kong-Tax/(Final)-Hong-Kong-Tax-June-2021.pdf.aspx?lang=en-GB

 

担当:BDO香港 神谷 隆行 [email protected]

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【INDONESIA】緊急活動制限の概要及びインドネシア入国条件の変更

 

■ はじめに

インドネシア政府は新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、2021年7月3日からジャワ島及びバリ島を対象とする緊急活動制限(PPKM Darurat)を発令しました。この措置により大半の会社の在宅勤務率が100%に、飲食店の利用はデリバリーとテイクアウトのみ、長距離移動には1回以上のワクチン接種及び陰性証明の証明書の提示などが求められることとなっています。

またインドネシア政府は外国人が海外からインドネシアに入国する際の条件として、新型コロナウイルスワクチンの完全接種に加えて入国後の隔離施設での隔離期間を従来の5日から8日間に変更しました。本稿では2021年7月6日時点での情報に基づき、緊急活動制限の概要及び外国人がインドネシアに入国する際の条件について記述します。

 

■ 緊急活動制限措置発動の背景及び概要

インドネシアにおける新型コロナウイルス感染状況は、2020年年末から2021年年始にかけて新規感染者数が1日あたり約1万人前後まで増加しましたが、月を重ねるにつれて感染者数が減少していき、イスラム断食大祭前の5月上旬には1日あたり約5千人まで減少していました。しかしながら6月中旬以降に感染者数が爆発的に増加していき、直近では1日あたり約3万人の感染者が確認されています。

感染状況の急激な悪化を受けて、インドネシア政府は感染が深刻なジャワ島及びバリ島を対象に緊急活動制限を発令しました。本措置は7月20日までの予定ですが感染状況に改善が見られない場合延長されることが予想されます。主な内容は下記の通りです。

  • 非エッセンシャル業種以外の会社は100%在宅勤務、エッセンシャル業種の出勤率は50%まで。
  • クリティカル業種については100%の出勤が認められる。
  • 教育活動はオンラインで実施。
  • 生活必需品を販売するスーパー等については収容人数を50%に制限し、営業時間は20時まで。
  • ショッピングモールは一時閉鎖(休業)。
  • 飲食店はテイクアウトまたはデリバリーのみ認められる。
  • 礼拝施設、公園、観光地等は閉鎖。
  • 多数の人が集まる芸術・文化・スポーツ・社会活動は禁止。
  • 公共交通機関の定員は70%%までに制限。
  • 公共交通機関(飛行機、バス、鉄道)での国内長距離移動においては、少なくとも1回目のワクチン接種を終えたことを証明する書類の提示を求められる。飛行機での移動については出発前2日以内に実施されたPCR検査の陰性証明書、その他の交通機関での移動については出発前1日以内に実施された迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める。
  • 自宅外ではマスクを常時着用。

 

■ インドネシアへの入国条件の変更について

インドネシア政府の新型コロナウイルス対策本部は回状2021年第8号を公布し、外国人がインドネシアに入国する際に新型コロナウイルスのワクチン接種が完了したことを示す証明書の提示を義務付けました。また、入国時のPCR検査後の隔離施設での隔離期間を従来の5日間から8日間に変更しました。本措置は2021年7月6日より有効となっております。なお、本措置導入時にインドネシア国内に在住している外国人がインドネシア国外へ出国する際にワクチン未接種だった場合、出国前にワクチン接種を実施しなければならない旨の規則がありましたが、在インドネシア各国大使館の働きかけにより、インドネシア国内に在住している外国人が長距離国内移動を伴わずに直接国外へ出国する場合、ワクチン接種は不要となっております。

 

インドネシアにおける新型コロナウイルス感染対策は突然変更される可能性があるため、常に最新の状況を把握するよう心掛ける必要があります。

 

担当:BDOインドネシア 前田 哲宏 [email protected] 

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【VIETNAM】外国人労働者等の雇用・管理に関する政令Decree152施行後の労働許可証取得手続(留意点)

 

本年2021年2月15日から施行された外国人労働者等の雇用・管理に関する新政令(Decree152)の施行後、とくに労働許可証の取得について、その申請方法や適用基準等の運用に混乱が発生していました。今号では新政令(Decree152)の下での労働許可証の取得に係わる留意点をご説明します。

 

■  専門家確認要件の厳格化

Decree152では、専門家としての区分で労働許可証を申請する際に、外国人労働者の専門知識を証明するための文書として従前認められていた、外国機関、組織、企業が専門家であると認定した専門家証明書は、認められなくなっています。

ベトナムで就労予定の職種の専門分野における大学等関連学部の卒業もしくは資格認定証、及び実務経験が求められますが、大学の専攻とベトナムで就労予定の職務の一致を厳格に審査され、政令に規定する添付書類のみでは認められない場合があります。


■ 労働・傷病兵・社会問題省雇用局との確認事項

Decree152の施行後、労働許可証の申請方法について各省・地域や発給機関・申請窓口により運用のばらつきが見られ、スムーズな労働許可証の申請・取得に困難が生じています。この点、在越日本商工会議所等からの働きかけもあり、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省雇用局と対応の留意事項として確認出来た点が在ベトナム日本国大使館より公表されました。以下概要です。

 

‐ 大学の専攻とベトナムで就労予定の職務の一致を厳格に審査された場合

傷病兵・社会問題局等(以下「申請窓口」)において再検討及び問題解決が図られるよう、申請者は以下の書類を申請窓口に提出し、丁寧に説明するとともに、その写しをベトナム労働・傷病兵・社会問題省雇用局(本省)に、情報提供のために送付することが可能です。

  1. 事情説明書(a.申請の背景、b.大学の専攻とベトナムでの職務の関連性、c.検討要請を記載)
  2. 成績証明書(英語原本とベトナム語翻訳を公証したもの)

‐ 学位を証明する書類として大学の卒業証明書が受理されない場合

傷病兵・社会問題省に発出されています。申請の際に同様の問題が生じた場合は、別添の口上書を提示の上、申請窓口に説明します。

‐ 既に労働許可証を取得し就労していて、労働許可証の期限が切れた後にも引き続きベトナムでの就労を希望する場合

2021年2月15日以降は、新規申請の扱いとなる。これまでの更新手続きではなくなり、新規申請の場合取得に時間がかかる添付書類もあり、十分な準備期間を確保する等留意が必要です。

ベトナム労働法の概要や労働許可証の問題について、詳細の説明やお手伝いが必要な際はBDOベトナムのリーガルチームでサポートが可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。  

 

担当:BDOベトナム 村上 拡介 [email protected]

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【THAILAND】コロナ禍における月次税務申告・納付期限の延長及び社会保険料率の軽減措置

 

月次源泉税及びVAT(付加価値税)の電子申告期限の延長

タイ財務省歳入局による月次税務申告・納付期限の延長措置について、現状は以下の通りです。

社会保険料率の軽減

タイ労働省社会保障事務局は、2021年6月から8月の3ヶ月間の社会保険料率について、従業員・雇用主共に2.5%(最大375バーツ)へ引下げました。当年度の社会保険料率の推移は以下の通りです。

今後も歳入局及び社会保障事務局により同様の措置が継続されると考えられます。新たな発表があれば、BDOタイのウェブサイトでも随時情報を掲載致します。

 

担当:BDOタイ 水上 大輔 [email protected]

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【JAPAN 】日本版インボイス制度(消費税)


消費税(VATあるいはGST)に関してヨーロッパ諸国等では従来からインボイス制度が導入されているが、日本においても2023年10月1日から日本版インボイス制度が導入されることになるため、本稿では当該制度の概要について解説する。

日本版インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」が導入されるものである。「適格請求書等保存方式」の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」(いわゆるインボイス)等の保存が仕入税額控除の要件となるものである。すなわち、課税事業者のみがインボイスを発行することが出来る点が、現行制度と大きく異なると言える。

ここで、「適格請求書」とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるものであり、現行の「区分記載請求書」に登録番号、適用税率及び消費税額等の記載が追加された書類やデータのことを言う。具体的な 「適格請求書」の記載事項は下記の通りである。

① 適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

「適格請求書」を発行できるのは、 「適格請求書発行事業者」に限られることに留意が必要である。適格請求書発行事業者になるためには、 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要となるが、当該登録申請書は、今年10月1日から提出が可能となっており、日本版インボイス制度が開始される2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要がある。なお、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、まず、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択するとともに、上記の「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要がある。この場合、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となったとしても、消費税申告が必要となる点についても留意が必要となる。

日本版インボイス制度下において、売主である適格請求書発行事業者には、原則として以下の義務が課される。

① 適格請求書の交付義務(取引の相手方(課税事業者)の求めに応じて、適格請求書(または適格簡易請求書)を交付する義務)
② 適格返還請求書の交付義務(売上に係る対価の返還等を行った場合、適格返還請求書を交付する義務)
③ 修正した適格請求書の交付義務(交付した適格請求書(または適格簡易請求書、適格返還請求書)に誤りがあった場合に、修正した適格請求書(または適格簡易請求書、適格返還請求書)を交付する義務)
④ 写しの保存義務(交付した適格請求書(または適格簡易請求書、適格返還請求書)の写しを保存する義務)

最後に消費税額の計算方法については、2023年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、以下のように「積上げ計算」または「割戻し計算」を選択することになる。

 

担当:BDO税理士法人 税務パートナー 岸 賢一郎 [email protected]

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